ふるさと納税の申告手続きが簡素化されました！！
ふるさと納税をされた方は、「ワンストップ特例制度の利用」もしくは「確定申告」が必要になります。「ワンストップ特例制度」を利用されてみえる方のほうが多いと思われますが、なかには「医療費控除」等の関係で確定申告を選択されてみえる方もおみえになることでしょう。今回はそんな方にとって、令和3年分の確定申告から簡素化された内容をお話したいと思います。
「寄附金受領証明書」が不要になりました
これまでふるさと納税の確定申告をする際には、各自治体から発行される「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付しなければなりませんでした。しかし、令和3年（2021年）分の確定申告からは、特定事業者(国税庁が認めたふるさと納税サイト）を利用することで、簡単に申告ができるようになりました。
書類で確定申告をする場合は、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類（寄附金控除に関する証明書※）を確定申告書に添付することで申告が可能となったのです。
※ 寄附金控除に関する証明書とは、
寄附者の氏名・住所、年間寄附額、特定事業者が寄附を管理している番号（寄附番号）、
寄附年月日、寄附先の名称及び法人番号が記載されているもの。
複数の自治体にふるさと納税をした場合でも、毎回同じポータルサイトを利用しているのであれば、「寄附金控除に関する証明書」を１枚添付すれば事足りるのです。
国税庁が認めた特定事業者ってどこなの？
令和3年11月12日現在、国税庁長官が指定した特定事業者は下記になります。
| ポータルサイト名 | 特定事業者 |
| ふるなび | 株式会社アイモバイル |
| さとふる | 株式会社さとふる |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天グループ株式会社 |
| ふるさとチョイス | 株式会社トラストバンク |
| ふるさとパレット | 東急株式会社 |
| ふるさとプレミアム | 株式会社ユニメディア |
| ふるさとぷらす | 株式会社エスツー |
| セゾンのふるさと納税 | 株式会社クレディセゾン |
| ANAのふるさと納税 | 全日本空輸株式会社 |
| ふるさと本舗 | 株式会社ふるさと本舗 |
| 三越伊勢丹ふるさと納税 | 株式会社三越伊勢丹 |
| JALふるさと納税 | 株式会社JALUX |
| au PAY ふるさと納税 | KDDI株式会社 |
| ふるラボ | 朝日放送テレビ株式会社 |
最新の状況は、下記URLから御覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm
e-taxを利用する場合はさらに便利に！
「寄附金控除に関する証明書」は、利用したポータルサイト上で電子発行（ＸＭＬ形式）で取得することも出来て、電子発行した証明書データはｅ－Ｔａｘで確定申告をする場合、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことまで出来るのです。
※ ポータルサイトによりますが、マイナポータル連携での電子発行、郵送で書面発行してくれる
ところまであります。
こんな疑問については？
確定申告が簡素化されて便利になったのはご理解頂けましたでしょうか。ここで、こんな疑問を持った方はみえませんか？
① 複数のふるさと納税サイトを使った場合はどうなるの？
② 各自治体から発行される「寄附金受領証明書」は捨ててもいいの？
①については、特定事業者が運営するふるさと納税サイトであれば、複数使っても問題はありません。
②については、当面は捨てずに保管しておいてください。万一の場合に証明することが容易になりますので。
（追伸）今年の記事投稿は本日が最後になります。
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来年も引き続き、皆様のお役に立つ情報やノウハウをこのブログで発信して参りますので、
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