2022年の公示価格（地価）はどうだったのか！？動向を見てみましょう！！
毎年この時期になると公表されるのが全国の公示価格（地価）（以下、公示価格で表記）です。地価は一物四価とか一物五価とか言いましてさまざまな価格が存在しますが、公示価格は路線価と並んで最もポピュラーな地価と言えます。今回はその動向について、お話したいと思います。
公示価格とは？
地価公示法という法律に基づいて、都市計画区域内外で設定された公示区域の1月1日時点の正常な価格を調査・公表する制度を地価公示といいます。この地価公示によって公表される価格が公示価格です。公示価格は国土交通省の土地鑑定委員会によって決められた標準地の1平方メートル当たりの1月1日時点における価格のことです。
２０２２年の公示価格はどうだったのか？
2022年（令和4年）の公示価格、つまりは2021年（令和3年）の1年間は、地価にどのような動きがあったのでしょうか。早速内容をみていきましょう！
全国全用途平均が0.6％上昇！
新型コロナウイルスの悪影響が緩和されたのか、2022年は全国全用途平均が上昇に転じました。住宅地、商業地ともに上昇となっています。変動率のマイナス幅も縮小傾向で、全国的に回復傾向に入ったようにみえます。
「全国全用途」の過去から4年分の増減率の推移はこうなりました。
全国平均：１．２％ → １．４％ → －０．５％ → ０．６％
ですが、観光地や繁華街のある商業地は上昇幅が少ない、もしくは横ばいとなっている地域も少なくなく、コロナ以前に戻るにはまだ時間がかかるものと思われます。
都市圏ごとにみてみますと
三大都市圏：２．０％ → ２．１％ → －０．７％ → ０．７％
・東京圏 ：２．２％→２．３％→－０．５％→０．８％
・大阪圏 ：１．６％→１．８％→－０．７％→０．２％
・名古屋圏：２．１％→１．９％→－１．１％→１．２％
・地方圏 ：０．４％→０．８％→－０．３％→０．５％
住宅地に絞って見てみましょう！
住宅地の全国平均はプラス0.5％、東京圏がプラス0.6％、大阪圏が0.1％、名古屋圏が1.0％となっています。
全国平均：０．６％→０．８％→－０．４％→０．５％
三大都市圏：１．０％→１．１％→－０．６％→０．５％
・東京圏 ：１．３％→１．４％→－０．５％→０．６％
・大阪圏 ：０．３％→０．４％→－０．５％→０．１％
・名古屋圏：１．２％→１．１％→－１．０％→１．０％
・地方圏 ：０．２％→０．５％→－０．３％→０．５％
地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は5.8％と大きく上昇。コロナ禍により、快適な住環境を求めた影響が色濃く出ているように思えます。
２０２２年の公示価格は、全体的には上昇傾向に戻ってきていると言えます。ですが、これは以前からの傾向ですが、二極化がやはり進行していて個別でみるとマイナスの都道府県も結構あります。
個別地点の価格等につきましては下記、標準地・基準地検索システムをご利用ください。
（国交省 標準地・基準地検索システム）
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0