2021年度の住宅市場の見通しは？
コロナ禍の中、比較的早く回復したように思える住宅市場。新築・中古、マンション・戸建てとも堅調に推移している統計データが見受けられます。では、2021年度の住宅市場はどうなっていくのでしょうか。
2021年度の住宅着工戸数は2020年度に比べて微増との見通し！
一般財団法人建設経済研究所の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば、住宅着工戸数は下図のように見通されております。
上記の図より２０２０年度の見通しが８０万戸弱で、２０２１年度が８０万戸強となっており、住宅着工戸数においては微増との見通しがなされております。
これは、消費税増税で落ち込んでいたうえに新型コロナが重なった昨年度と比べれば当然といえば、当然の予測でしょう。
戸建住宅の存在感が大きくなっている
すでにニュースなどでは取り上げられておりますが、オンラインでの在宅ワークの定着がどんどん進行しております。そうした際に求められるのが住まいの中での快適なワークスペースです。
そうしたワークスペースを設けることは、都会のマンションでは難しいものです。又、人との接触機会を減らせることや出社頻度が少なくなれば都心である必要も薄れるために都市近郊の戸建住宅が人気となり、戸建住宅の存在感が大きくなっています。
働き方の変革が住まいに求める価値をも変えてしまった部分があることが見受けられます。
中古住宅流通市場が活発になっている
先の住宅着工戸数が微増ということは、新築住宅の発売戸数もさほど増えないことをあらわしています。
そうした中、新築マンションの価格は上昇しないまでも高止まり状態のまま推移してきました。
物件が少なくて価格が下がらない以上、新築住宅流通市場は横ばい又は下降とならざる負えないでしょう。しかし、住宅需要は一定数あるわけですから必然的に中古住宅流通市場が活発になるわけです。
現に、中古マンションの増加が目立っています。公益財団法人東日本不動産流通機構の調査では発足して以降、8月、10月、11月は月ごとの過去最高の成約件数を記録しています。
まとめ
２０２１年度の住宅市場は数のうえでは微増になりつつも、内部では構造変化が少しづつ進行していくものと思われます。
マンションから戸建てへ、新築から中古への構造変化は一定数のところまでは進むことでしょう。
しかしながら、それ以上の構造変化が起きるかどうかはもう少し観測する必要があるでしょう。コロナが収束してもなお、住宅市場に求める価値観が変革しつづけるのかはまだ断言できないものとみています。
又、地域差というものもみていかなければならないでしょう。コロナ対策でもそうですが、地域によって状況が大きく異なっています。” 御自身の状況ではどうか”という個別判断は欠かせませんので、そこを見誤らないようにしましょう！！