遺族年金が受給できる要件は何！？2つの年金での違いは把握されてますか！

2022-01-21

　皆様、「遺族年金はちゃんと年金保険料を納めているんだから、それなりに貰えるでしょ」とタカを括ってはみえないでしょうか。キャッシュフローシミュレーションを作成してご説明する際に「え、これだけしか貰えないの？」とショックを受けられる方がおみえになります。又、場合によっては貰えないことさえあり得ます。今回はそんな遺族年金の受給要件等について再度チェックして頂こうと思います。

1. 遺族年金と一口にいっても、2つの年金があります！
2. 遺族基礎年金を受給するための要件とは？
3. 遺族厚生年金を受給するための要件とは？
4. どのくらいの受給額なのかもチェックを！

遺族年金と一口にいっても、2つの年金があります！

　遺族年金と一口に言っても、ひとつではありません。国の公的年金の遺族年金には2つあって、20歳以上60歳未満のすべての方が加入している国民年金（基礎年金）からの遺族基礎年金と、会社員や公務員の方が加入する厚生年金からの遺族厚生年金とがあります。

　亡くなられた方が国民年金だけ（自営業者や個人事業主、専業主婦など）の場合は遺族基礎年金のみ、厚生年金（会社員や公務員など）の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方から遺族は受給できる可能性があります。

　ただし、受給できる可能性があっても受給要件に当てはまらなければ貰えない可能性があることに注意が必要です。遺族基礎年金と遺族厚生年金とでは受給要件がそれぞれ違います。下記から解説していきます。ただし、どちらの場合も保険料納付要件は満たしている前提になります。　

遺族基礎年金を受給するための要件とは？

「遺族基礎年金」は、亡くなられた方が下記枠内のいずれかの要件に当てはまる場合に、亡くなられた方により生計を維持していた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。

　ちなみに、「子」とは、死亡当時、婚姻をしていない以下のいずれかに該当した者のことです。

　・ 18歳になった年度の3月31日までの間にある
　・ 20歳未満であって障害等級1級または2級に該当する障害の状態にある

国民年金の被保険者である間に死亡したとき
国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき※
老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき※

　　※保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である場合のみ

　これをみていただくと、「子のない配偶者」は貰えないことが分かります。又、 亡くなられた方により生計を維持していた とありますので以下の方も貰えません。

　・ 再婚した配偶者
　・下記生計維持要件①②を満たさない
　　生計維持要件・・・① 年収850万円未満または年間所得655万5000円未満
　　　　　　　　　　　　（前年あるいは前々年）
　　　　　　　　　　　 ② 死亡した方と住民票上同一世帯であった、あるいは
　　　　　　　　　　　　 別居でも家計を一にしていた　

遺族厚生年金を受給するための要件とは？

　今度はもうひとつの「遺族厚生年金」についてです。亡くなられた方が下記枠内のいずれかの要件に当てはまる場合に、亡くなられた方の遺族が受け取ることができます。

　遺族厚生年金を受けることができる遺族とは、亡くなられた当時、亡くなられた方によって生計を維持していた①配偶者または子、②父母、③孫、④祖父母の順で、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。

厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
厚生年金の被保険者であった期間に初診日がある傷病により、初診日から起算して5年以内に死亡したとき
1級または2級の障害厚生（共済）年金の受給権者が死亡したとき
老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき※
老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき※

　　※保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である場合のみ

　貰えない方は、再婚した配偶者と「遺族基礎年金」と同様の生計維持要件を満たさない遺族です。

　あと、注意が必要なのは遺族厚生年金を配偶者（夫）が受け取る場合です。夫が受け取る場合のみ年齢要件があり、死亡当時に55歳以上である夫に受給が限られてしまいます。また、死亡当時55歳以上であっても、支給が開始されるのは60歳からとなります。
　※ただし遺族基礎年金を受給できる夫の場合は、55歳以上60歳未満の期間でも受給可能。　　