60歳以降の働き方に変化も！？2022年4月から変わる年金制度の内容とは？
2022年の4月から年金にまつわる制度が一部変更になります。これにより、年金を受け取ることができる60歳以降の働き方が変わる可能性が大きくなりました。どう変更になるのか、その内容についてお話させて頂きます。
変更になる年金制度はこちらになります
変更になる年金制度の内容は下記になります。
〇 在職老齢年金制度の見直し
〇 在職定時改定の導入
〇 年金の受給開始時期の選択範囲の拡大
〇 確定拠出年金の見直し
どれも60歳以降の働き方や老後準備を考える上では影響のあるものです。以下からその変更内容についてお話していきます。
在職老齢年金制度の見直しとは？
在職老齢年金とは、その名のとおり在職（職につき）しながら、老齢年金を受け取ることです。現行では、60歳から64歳の間に働きながら年金を受け取る場合、給与と年金の額が28万円を超えると年金の支給が超えた部分について停止されるのです。つまりは、28万円超稼いでしまうと年金が削られてしまって ” 働き損 ” という感覚になる場合もあります。そのため、働くのを故意にセーブしてしまってみえる方もおみえになるのです。
それが今回の改正により、28万円という金額基準が47万円へと引き上げられることになったのです。これにより、 先の” 働き損 ” という感覚はほぼ抑えられ、年金を受け取りながら働く方の就労意欲を高められて労働市場の活性化にもなるのです。
在職定時改定の導入とは？
現行では、年金受給権を取得後に就労して厚生年金に加入した場合は、厚生年金を脱退後（退職や70歳到達時）にその期間の加入実績が年金額に反映されていました。つまりは、働いて増額した分は脱退後にしか反映しなかったのです。
それが今回の改正により、在職中にも年1回、10月に加入実績が年金額に反映されるようになります。そうしますと、在職中に受け取る年金も毎年増えることになるのです。
年金を受け取りながら働く方にとっては、年金が増える実感がすぐに味わえます。そのため働く意欲も刺激されてこれまでよりも長く働こうとする方が増えるのではないでしょうか。これも労働市場の活性化にもつながるはずです。
年金の受給開始時期の選択範囲の拡大
現行では、年金受給開始を60歳から70歳の間で任意に選択することができるようになっています。ですが、日本人の健康寿命がこれまでよりも延びた現在におきましては、少々選択の幅が狭く、老後の働き方の幅にも悪影響を及ぼしているとも考えられます。
そのため、今回の改正により75歳までの5歳多く繰り下げられるようになります。そして、繰下げによる恩恵である1月当たり0.7%受給額増加もそのまま適用出来て、なんと最大で84％、年金の受給額が増やせることになりました。
そうなれば働き方の幅や選択肢も当然増えますので、60歳以降の働き方が変化することになるでしょう。
確定拠出年金の見直しとは？
現行では、個人型確定拠出年金の加入要件は60歳未満、企業型確定拠出年金の加入要件は65歳未満とされています。しかし、上記のように60歳以降の働き方が変わる可能性が大きいのに確定拠出年金の制度がそのままでは具合がいいわけがありません。
そのため、今回の改正により個人型確定拠出年金の加入要件は国民年金の加入者であれば60歳以上でも加入できることになり、企業型確定拠出年金についても70歳まで可能となりました。
また、受取開始時期についても現行の60歳から70歳までという年齢の期間が75歳まで広がることになりました。これにより、老後準備の考え方に幅が出来て、シニアの働き方に良い影響を与えることが出来るでしょう。
このように2022年4月からは年金制度が変わります。今回の改正内容で言えることは、健康で働けるのであれば、60歳以降の働き方に良い影響を与え、老後にいい変化がもたらされるということです。自分の健康状態や寿命等でとらえ方は変わるのかもしれませんが、選択の幅が増えたことは素直に喜びましょう。