住宅ローンの借り換えを検討する方ってまだ少数派！？
以前、ある統計調査の記事を読んでいましたら、住宅ローンの借り換えを検討された方の割合が載っていました。仕事柄8割ぐらいの方は検討しているものだと。するとなんと、「検討された経験のある方が住宅ローン利用者の半数以下」という結果でした。これは、非常に損をしている方がなんと多いことかと思いました。
今回は改めて住宅ローンの借り換えについてお話してみたいと思います。
過去の常識にとらわれてませんか？
もうすでに使い古された条件ですが、住宅ローンの借り換えメリットを出すには、
１．借換前後の金利差が年1.0％以上
２．残りの返済期間が10年以上
３．住宅ローン残高が、1,000万円以上
この３つの条件を踏まえて検討してみる必要があると言われてきました。未だに教科書どおりのこの条件をそのまま使っているFPの方さえみかけます。
正直、「いつまで教科書通りの知識を使ってるの？FPならちゃんと自分で計算せぇよ」と思います。
実際、私のお客様で年0.3％程度の差でも借り換えメリットが出た方がおみえになり、実際に借り換えた方がおみえになります。
ですので、上記の条件にとらわれすぎずに、検討してみたらいいと思います。検討の結果、メリットが出ないならやらなければいいだけですので。ただし、検討するだけで代金を請求するような相談先には気をつけましょう。
金利削減効果だけがメリットではないことも
住宅ローンの借り換えといいますと、金利削減効果ばかりが注目されますが、他にもメリットがある場合があります。例えば、
・ 団体信用生命保険のオプションが無料で付帯できること
・ 返済方法が返済者の状況に合わせて変更出来たりすること
・ 返済期間を延ばしたり出来ること
・ リフォーム時期に借り換えを手段に出来ることがあること など。
今回の新型コロナ感染症の悪影響でより鮮明になりましたが、いつ何時自分に何が起こるかわからないという状況があり得ます。その時に家計で最も重しになる住宅ローン返済の柔軟さは住まいを失うリスクを小さくしてくれる可能性があります。
もちろん、借入中の金融機関も緊急事態であれば相談に乗ってくれますが、そもそも制度として保障が手厚くなっていたり、柔軟に対応できるもののほうがより安心です。金利削減効果だけにとらわれず、その他の条件も吟味して
借り換えを検討することもお勧めいたします。
フラットで気軽に相談できる先があまりない
住宅ローンの借り換えを勧めてくるのは、ほとんどが自行の住宅ローンに借り換えてほしい金融機関の担当者ばかりです。そのお客様にとって最善の住宅ローンの提案をしてもらえるわけではありません。
セールスとコンサルティングは違いますので、勘違いなさらないでください。
弊事務所に住宅ローンの借り換えコンサルティングを依頼される場合も、弊事務所と元々ご縁のあった方か、その方の御紹介で知った方が大半です。（偶に日本FP協会のCFP検索から依頼が来る場合もあります）
ネット上には借り換えを専門にコンサルティングしてくれる業者サイトもありますが、正直力量は未知数ですし、コンサルティング料も比較的高額です。気軽には手を出せないでしょう。
このようになかなかフラットで気軽に相談できる先をみつけることが難しいのが、住宅ローンの借り換えを検討する方が少数派である理由のひとつではないでしょうか。
最後に金利競争もほぼ限界に達した為、金利が以前よりは落ち着きましたので、5年以内程度に（これもアバウトですが）新規の住宅ローンを組んだ方の金利削減効果は薄れております。しかし先も述べたとおり、金利削減効果以外のメリットの享受や5年以上前に住宅ローンを組んでほったらかしの方の中には、まだまだメリットが見込まれる方が多いことでしょう。
この記事をお読みいただいて気になった方は、面倒臭がらずに一度検討してみることをお勧めいたします。