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   ここでは、住宅用の火災保険・地震保険を中心に説明させていただきます。
   保険の対象は、
建物家財 になります。
   
建物のみを保険の対象としている方は、家財の保険についても検討してみましょう。

  保険金の評価について、時価ではなく、再調達価額の保険になっていますか?

    目安として2001年4月以前に長期火災保険をご加入された方は、保険金が時価で評価するものになっている場合が
    あります。その場合、いざというときに十分な補償が得られないことがあります。
    保険金を時価で評価する場合、保険加入時から経過した期間に応じた消耗分を保険金評価の際に差し引かれるからです。
    最近の火災保険の主流は、保険金の評価について再調達価額を採用しており、いざというときに十分な補償が
    得られるようにしてあります。もちろん、その分は、保険料に反映されてますが、十分な補償を考えたときには
    やはりこちらが安心です。


  補償については、水災が重要なポイントとなります。

    各社同じようにみえる補償内容ですが、水災に対する補償内容には保険会社により違いがあります。
    支払い条件、補償額の上限、免責金額などに違いがありますので、細かく内容を確認してみてください。
    また、保険料全体に占める水災補償の保険料分の割合が保険会社により違いがあります。補償内容も重要ですが、
    本当に水災補償が必要かどうかの見極めも同じように重要です。

  保険加入者様のご状況に応じた内容検討が重要です。

    よく保険雑誌などで専門家がえらぶ保険ランキングなどと称して各社の保険商品の順位が掲載されますが、
    あくまでも、ある設定条件を固定しての比較です。検討中の方全員にあてはまるわけではありません。
    火災保険の場合、所在地、構造はもちろんのこと、個別の補償に対するニーズや割引条件等により、
    保険ランキングなどはまったく当てはまらないケースを経験上、多く見受けられます。
    ご自身の状況に応じた比較検討をされること、もしくはそういった相談に正確に乗ってもらえる専門家を
    探されることをおすすめ致します。

  基本的に地震保険の加入は必須。

    火災保険をご検討中の方から、地震保険は火災保険金額の50%が上限のため、「あまり意味がない」とか、
    耐震性のある建物のため必要ないとかお聞きすることがあります。
    しかし、今回の震災により、地震保険の重要性は明らかでした。
    地震保険は、地震そのものからくる被害だけでなく、噴火や地震・噴火を原因とした津波にも対応しております。
    また、地震を原因とした火災なども地震保険の範囲であり、火災保険ではほとんど対応できません。
    上記の理由により、地震保険は基本的に必須であると考えます。

  地震保険は、建物の再建築より、生活再建が主な目的。

    地震保険の誤解のひとつに、地震保険では十分な建物の再建築ができない為、必要性がよくわからないとの
    見解があります。しかし元々、地震保険は、生活再建が主な目的だといえます。
    地震の被害は、甚大でなおかつ、広範囲に広がることが想定されるため保険金として満足な額は設定できません。
    そのため最終的には、国が補償しており、補償内容等が一定な訳です。
    具体的には、今回の震災からもわかるように、義援金や寄付金、補償金の交付は非常に遅く、当面の生活の
    支えには役に立たない状況でした。
    それに比べて、保険金の支払いは迅速でしたので、保険の重要性が見直された訳です。
    また、住宅ローン等借入金で建築されている場合がほとんどで、そちらの返済に大半は当てられることになると
    思われます。二重ローンにならないようにすることが重要です

  再調達価額に近づける為、上乗せ補償する方法はないのか?

    地震保険の保険金額を上乗せして、再調達価額に近づける方法はないのでしょうか?
    結論としては、ミニ保険(小額短期保険事業者)や生損保一体型保険の特約を活用して保険金額を上乗せする
    ことは可能です。
    当然保険料は高くなりますが、補償重視の方には、検討の価値があると思われます。
    ただしミニ保険(小額短期保険事業者)は、損害保険契約者保護機構の保護の対象外であること、生損保一体型
    保険は、他の補償(保障)とあわせて加入しなければいけないなど、注意すべき点もございます。
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